2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○大塚耕平君 いろいろ我々が知り得ないことも多いとは思うんですけれども、繰り返しになりますが、陸海空三自衛隊それぞれがミサイル防衛に関わるという説明を聞いていたような気がするものですから、そうじゃない体制になるとしたら、やはりその過去の説明や実際の防衛機能との整合性の問題もありますし、それから、ＳＰＹ６とＳＰＹ７は当然、メーカーが違う、仕様も違う、性能も違う、おまけにアメリカの海軍はＳＰＹ６を導入している
○大塚耕平君 いろいろ我々が知り得ないことも多いとは思うんですけれども、繰り返しになりますが、陸海空三自衛隊それぞれがミサイル防衛に関わるという説明を聞いていたような気がするものですから、そうじゃない体制になるとしたら、やはりその過去の説明や実際の防衛機能との整合性の問題もありますし、それから、ＳＰＹ６とＳＰＹ７は当然、メーカーが違う、仕様も違う、性能も違う、おまけにアメリカの海軍はＳＰＹ６を導入している
ただ、高度の対流圏で核爆発を起こすだけで、それだけの、日本のもう防衛機能が全部止まってしまうわけですよ。 だから、一撃は甘んじる必要があるけれども、それに対して何か反撃をするというのが専守防衛だと常々おっしゃっていますけれども、その一撃を甘んじるという時点で、もう我が国の防衛体制というのは破壊されたとみなしてもいいような状況が生じる、そういう状況が本当に想定されているわけですよ。
国内の適切な場所に一定の防衛機能は必要だと強調した上で、こうした問題は、地元が納得ずくで進めていかないといけない、地元への相談なしに配備を決めるというのは言語道断だというような声がありました。 この声に、意見に関して、お考えはありますか。同じであるとか違うとか、いろいろあると思います。どうですか。
つまり、例えば、サイバー空間による攻撃によって事実上防衛機能がこれはほとんど停止するという、そういう事態にもなるわけでありまして、今までとはこれは次元が違うと考えております。このようなことを踏まえれば、これまで進めてきた南西地域の防衛態勢や弾道ミサイル防衛の強化にとどまらず、サイバーやまた宇宙など、新たな領域分野について本格的に取り組んでいく必要があると考えております。
このことは沖縄県の負担軽減という観点からは大変喜ばしいことであることは間違いないわけでありますが、昨今の特に北朝鮮や中国の状況を考えれば、これによって日本防衛機能がどうなるのかはやはり気掛かりでありますし、アジア太平洋地域に重点を移そうという米国のリバランス政策との整合性も気になるところであります。
それに加えて、防空能力とＢＭＤ能力を両立したいわゆるＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛機能を有するイージス艦は、ＢＭＤ対処中においても自艦を防護する能力が向上するものと承知をしておりまして、このＩＡＭＤ機能は、最新鋭のイージスシステムであるベースライン９の搭載を前提にしているものと承知をいたしております。
仮にこれ米艦艇が損害を受けますと、我が国のミサイル防衛機能、これが機能できないわけでございますので、米艦を守る、そういう必要性があるということでございます。
それから、弾道ミサイル対処の体制については、弾道ミサイル防衛機能を有するイージスシステム搭載艦、搭載の護衛艦についておおむね十年後にはこれまでの四隻から六隻に増やしていきたいというふうに思っております。それから、ペトリオットＰＡＣ３について、おおむね十年間のうちにこれまでの三個高射群体制を六個高射群体制として全国に配備をいたしてまいります。
一方、本来の集団防衛機能に加えまして、コソボにおける平和維持活動やアフガンにおけるテロとの戦い等、国際社会の平和と安定に寄与するための取組を強化していると。このような取組の実効性を高めるために、ＮＡＴＯとして各種、域外国との関係強化にも積極的に取り組んでいるというふうに承知しております。
今回、我が国の、今まで全く欠落しております弾道ミサイル防衛機能、これを導入するということの意義は非常に大きいと思います。 まず、米国がＭＤ構想を、クリントン政権からそうでしたけれども持ったときに、周辺諸国も、特に中国などは、ロシアもそうでしたけれども、非常に大きな危惧の念を抱いていたと認識しております。そういった中で逐次進めていき、ここまで行き着いたということであります。
むしろ、ＮＡＴＯの防衛機能を高め、その攻撃抑止力、これを増進する効果を生みました。また、立法作業、改憲作業を通じまして、各会派の防衛政策に関する基本的合意形成と国民世論の理解、これを増進することにも大きく寄与いたしました。その結果、かえって安易な武力行使と過剰な有事対処を抑制することにもなったわけであります。その結果、ＮＡＴＯは冷戦期を通じまして武力行使を行ったことはないわけであります。
最後に、防衛大学校助教授の松浦一夫公述人からは、有事法制の整備は戦争を誘発することはなく、国家の防衛機能を高める効果を生む、民主党の修正案は不当な権利侵害の排除に一層配慮するものと言える、国会の関与を強化した武力攻撃事態対処の枠組みが定まることは軍事に対する政治の優位を制度的に確保する点で肯定的に評価されるべきであるとの趣旨の意見が述べられました。
そもそも、今日の時代は一国だけで防衛機能を十分に果たすことのできる時代ではございません。にもかかわらず、事あるごとに集団的自衛権をめぐる内閣法制局の憲法解釈が問題となり、我が国の平和と安全の確保と国際平和への積極的な貢献に支障が生じるような事態がしばしば起きております。
私どもの会議所は、重点項目の一つといたしまして、防衛機能の強化をうたっております。これは、自衛隊の海陸空の強化ということと、基地を提供いたしております米軍、米海軍の基地の強化拡充ということでございます。
有事には防衛機能を果たします。あの九月十一日のテロのときには実は大統領機能はＦＥＭＡのヘッドクオーターにあったとすら言われている、そういうものがございます。民間防衛も防災も同じ組織でやっているということにみそがあるわけでありますけれども、まあそれは内閣府の所掌事務の枠を超えるわけでありますけれども。
那覇空港は、南の拠点空港として重要な役割を果たすべき空港でございますが、そのあり方につきましては、将来、民間航空需要の動向やあるいは防衛機能のあり方等、全体的な観点から検討すべき課題であると考えておりまして、内閣府といたしましては、今後とも、国土交通大臣と防衛庁長官との協議あるいは調整に基づいて、円滑にこれが運用されるよう期待をしているところでございます。
この点について防衛局長の方から御説明をいただきたいと思いますけれども、こうした我が国の国の安全の根幹である首都防衛機能というものにかかわる情報収集ということをこのような行動をとることによって行ったというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○武見敬三君 そして、七月になってから改めて別の情報収集艦が、今度は逆回りで大隅海峡から入ってきて、そして伊豆半島沖にまで来て改めてアンテナを回転し、そして別の角度から首都防衛機能にかかわる情報を収集したということが確認されていると理解しておりますけれども、よろしいですか。
しかし、音声情報は無線で送信ができますし、また、画像の情報は、録画を撮りまして、後に地上に持ち帰るという形でやっておりますところがちょっとかったるいかなという感じはいたしますが、このＯＨ１型以外のほかのシステムも、例えばＯＨ６とかＯＨ54とか、そういうようなものとの整合性ということも考えなければいけませんので、ただいま御指摘のように、今後の防衛機能として検討していくということは十分やらなければいけないというふうに
つまり、みずからでは守れない、したがって、侍を雇う、防衛機能ができ始めた、しかし、それだけでは足りない、侍とともにみずからが軍事訓練をして、みずからの家族と村を守る。あの物語です。 したがって、我が国が志願兵制度をとる以上、市民、国民と兵隊というものは同じだ。
要するに、本来的にこういう情報化時代に必要な防衛機能をいかに整備するかということが、今もっと国民的というか、国会でも議論をしていい気は私もする一人です。
これを拝見いたしますと、もうこの中にははっきりと書かれておりまして、「第一は、ヒトの血液を介して感染し、免疫系、とくにｈｅｌｐｅｒ Ｔ ｃｅｌｌを破壊し去って、正常の生体防衛機能を喪失させ、」こういうふうに述べておみえになる。さらに、この先生は予防する方法として、ウイルスを不活性化する「もっともマイルドな方法として六十度Ｃ十時間の加熱処理」ということをこの中で挙げておみえになる。